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| 社長に支払う給料の一部が会社の経費として認められなくなりました |
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| 社長の給料は不相当に高額でなければ、その全額が会社の経費になります。ところが税制が改正されて、社長一族によって経営されているような会社の社長の給料については「給与所得控除額」（「給料の一部が経費にならない金額ってどのくらい？」参照）分だけ経費にできなくなりました。 |
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| 実際に計算をしてみましょう。 |
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給料の全額が経費になる事例
社長一族が株式の90％以上を持ち、かつ、常勤役員の過半数を占めている会社です。
| 事業年度 |
会社の所得金額 |
社長の給料 |
| 3事業年度前 |
1,100万円 |
900万円 |
| 2事業年度前 |
1,500万円 |
1,000万円 |
| 1事業年度前 |
1,300万円 |
1,100万円 |
| 合 計 |
3,900万円 |
3,000万円 |
| 3年間平均額 |
1,300万円（a） |
1,000万円（b） |
| （a）＋（b）＝2,300万円（A） |
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直前３事業年度の会社の所得と社長の
給料との平均額
（上記（A）の金額）
（3,900＋3,000）÷3＝2,300
直前３事業年度の社長給料の平均額
3,000÷3＝1,000
平均給料額が50％以下かどうかの判断
1,000÷2,300＝0,434
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この会社は社長一族によって経営されている会社ですが、（A）の金額が800万円超3,000万円以下であり、かつ、オーナー社長の3年平均給料額が（A）の50％以下という条件を満たしていますから、今事業年度の社長給料の全額を経費にすることができます。
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給料の一部が経費にならない事例
| 事業年度 |
会社の所得金額 |
社長の給料 |
| 3事業年度前 |
1,100万円 |
1,300万円 |
| 2事業年度前 |
1,300万円 |
1,400万円 |
| 1事業年度前 |
1,500万円 |
1,500万円 |
| 合 計 |
3,900万円 |
4,200万円 |
| 3年間平均額 |
1,300万円（a） |
1,400万円（b） |
| （a）＋（b）＝2,700万円（A） |
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直前３事業年度の（会社の所得＋社長の給料）の平均額
（上記（A）の金額）
（3,900＋4,200）÷3＝2,700
800万円＜2,700万円＜3,000万円だから次の計算をします。
直前３事業年度の社長給料の平均額を計算
4,200÷3＝1,400
社長の平均給料が50％以下かどうかを判断
1,400÷2,700＝0,518
50％超ですから適用になります
（給料の一部が経費にならない） |
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この会社は社長一族が経営している会社です。上記（A）の金額は2,700万円で800万円を超えていますが、3,000万円以下ですからこれは問題ありません。しかし、社長の3年間の平均給料が1,400万円であり、2,700万円（A）の50％を超えている（0,518）ので、今事業年度の社長の給与所得控除額分は経費として認めてもらえません。
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| 給料の一部が経費にならない金額ってどのくらい？ |
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その経費にならない金額というのは、給与所得控除額のことで、次のようになります。
給与所得控除額抜粋
| 給料の収入金額 |
給与所得控除額 |
| 600万円 |
174万円 |
| 800万円 |
200万円 |
| 1,000万円 |
220万円 |
| 1,200万円 |
230万円 |
| 1,500万円 |
245万円 |
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例えばオーナー社長の今期１年間の給料が1,200万円だったとすると
会社の所得金額に230万円を加えることになります。その作業は法人税の申告書上でおこないます。 |
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